定額減税とは、税負担を軽減するため、1人当たり4万円減税する特例措置です。
目的は物価高対策で、2024年6月から2025年5月までの「1年間限定」の実施となります。
なお、定額減税を受けるにあたって、基本的に手続きは必要ありません。
本記事では、定額減税の金額・実施時期・対象者・仕組みなどを、わかりやすく解説していきます。
定額減税とは？いつからいつまで？
定額減税とは、2024年（令和6年）分の所得税と個人住民税の負担を軽減する特例措置です。
定額減税額は、1人当たり4万円（所得税3万円と個人住民税1万円）になります。
この定額減税は、物価高対策の一時的な措置で、2024年6月から2025年5月までの「1年間限定」で実施されるものです。
個人住民税1万円の定額減税については、基本的に2024年7月から2025年5月までの11ヶ月間で割ることになります（例外あり）。
なお定額減税を受けるには、基本的に手続きは必要なく、自動計算される仕組みです。
例外として、扶養控除等申告書の未提出や未記載に該当する方は、提出や記載の手続きが必要になります。
定額減税の対象者と所得制限
定額減税の対象者は、ざっくり言えば、日本国内に住んでいる年収2,000万円以下の人です。
厳密に言うと、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である居住者です。
居住者とは、国内に住所を有する個人、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人になります。
給与収入のみの場合は、給与収入が2,000万円以下の人になります。
給与収入とは、給与や賞与（ボーナス）などの総額です。
つまり、年収2,000万円以下という制限がかかっています。
補足すると、低所得世帯は10万円の給付金が支給されているため、定額減税の対象外になります。
定額減税の仕組みは僅差あり
定額減税の実施方法（仕組み）には、会社員・年金受給者・個人事業主によって、減税の分割金額や分割回数に「細かい違い」があります。
下図は、時事通信が定額減税の方法をまとめたものです。
(画像引用元：時事通信)
減税金額に差が出るわけではないため、借金がある人や生活費がカツカツな人などを除けば、細かい点を押さえる必要はないかもしれません。
どうしても気になる人は、国税庁の『令和６年分所得税の定額減税について』で細かく調べることができます。
まとめ
今回は定額減税についてお伝えしてきました。物価高対策として2024年6月から2025年5月までの1年間、1人当たり4万円（所得税3万円、個人住民税1万円）の減税を行う特例措置です。対象者は年収2,000万円以下の居住者で、基本的に手続きは不要ですが、扶養控除等申告書の未提出者は手続きが必要です。実施方法には若干の違いがあるため、詳細が気になる方は国税庁の公式情報を参照してください。
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