教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が指定した教育訓練（講座）の修了後、受講費用の一部が給付される制度です。
一定条件さえ満たせば、在職中・離職中を問わず、アルバイトや派遣労働者の方も利用できます。
なお教育訓練給付金制度は、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の給付金制度の3種類に分類されます。
たとえば「一般教育訓練」の場合、通信教育講座や資格スクールの講座修了後、受講費用の20%（上限10万円）がハローワークから支給されるイメージです。
本記事では、教育訓練給付制度の「種類」「受給対象者の条件」「対象の資格や講座」などを、わかりやすく解説していきます。
教育訓練給付金制度とは？在職中OK？
教育訓練給付金制度とは、厚生労働省が指定した教育訓練（講座）の修了後、受講費用の一部が給付される制度です。
一例を挙げると、通信教育講座や資格スクールの講座修了後、受講費用の20%（上限10万円）がハローワークから支給されるイメージになります。
この教育訓練給付金制度は、在職中・離職中を問わず、一定条件を満たせば利用できます。
たとえば、働きながら資格取得の勉強をして、講座受講料の一部を受け取ることも可能です。
教育訓練給付金制度の種類【一般／特定一般／専門実践】
教育訓練給付金制度は、「教育訓練の内容」に応じて、以下の3種類に分類されています。
1.一般教育訓練の給付金制度
2.特定一般教育訓練の給付金制度
3.専門実践教育訓練の給付金制度
この3つは、教育訓練のレベルなどが異なり、給付率や上限金額もバラバラです。
それぞれ、簡単にご説明しましょう。
1．一般教育訓練の給付金制度
般教育訓練の給付金制度は、主に雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練（講座）が対象で、訓練修了後に受講費用の20%（上限10万円）が給付されます。
（画像引用元：厚生労働省）
2.特定一般教育訓練の給付金制度
特定一般教育訓練の給付金制度は、主に労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ教育訓練（講座）が対象で、訓練終了後に受講費用の40%（上限20万円）が給付されます。
（画像引用元：厚生労働省）
3.専門実践教育訓練の給付金制度
専門実践教育訓練の給付金制度は、主に労働者の中長期的キャリア形成に役立つ教育訓練（講座）が対象で、訓練受講中6カ月ごとに、受講費用の50%（年間上限40万円）が給付されます。
（画像引用元：厚生労働省）
続いて、教育訓練給付金制度の受給条件や対象者についても、見ていきましょう。
教育訓練給付金制度の受給条件や対象者
教育訓練給付金制度の受給対象者（受給資格者）は、雇用保険の加入期間などの条件を満たすことが必要です。
雇用保険未加入の場合、給付金を受け取る条件が、やや難しくなります。
なお正社員だけではなく、アルバイトや派遣労働者の方も、条件を満たせば受給対象者です。
▼教育訓練給付金制度の受給条件
教育訓練給付金制度は、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類に分類され、それぞれ対象者の条件が違います。
1.「一般教育訓練」の対象者
主に雇用の安定・就職の促進に役立つ講座の受講者。
2.「特定一般教育訓練」の対象者
主に労働者の速やかな再就職・早期のキャリア形成に役立つ講座の受講者。
3.「専門実践教育訓練」の対象者
主に労働者の中長期的キャリア形成に役立つ講座の受講者。
細かい支給要件については、「ハローワークのホームページ」で確認できます。
「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3種類のパンフレット（PDF）も準備されているので、よろしければご活用ください。
一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続について
特定一般教育訓練の「教育訓練給付金」に関する支給申請手続きについて
専門実践教育訓練の教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金の支給申請手続について
では、教育訓練給付金制度の対象資格や対象講座には、どんなものがあるのでしょうか。
教育訓練給付制度の対象資格・講座の一覧
教育訓練給付制度の対象資格・講座の一覧表は、下図のとおりです。
（画像引用元：厚生労働省）
ちなみに、教育訓練給付制度の指定講座は、約16,000講座あります。
教育訓練給付制度の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、「教育訓練講座検索システム」で検索可能です。
ここから先は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3つのカテゴリーにわけて、代表的な資格や講座を見ていきましょう。
1．一般教育訓練の資格・講座
「一般教育訓練」対象の資格・講座一覧は、以下のとおりです。
- TOEICテスト
- ITパスポート試験
- 社会保険労務士試験
- 簿記検定
- ファイナンシャル・プランナー（FP）
- 宅地建物取引士
- 司法書士
- 弁理士
- 行政書士
- 社会福祉士
- マンション管理士
- メンタルヘルス・マネジメント検定試験
- 米国公認会計士（USCPA）
2．特定一般教育訓練の資格・講座
「特定一般教育訓練」対象の資格・講座一覧は、以下のとおりです。
- 普通自動車第二種免許
- 中型自動車第一種・第二種免許
- 大型自動車第一種・第二種免許
- フォークリフト
- 社会保険労務士（社労士）
- 税理士
- 宅地建物取引士（宅建）
- 介護支援専門員（ケアマネ）
- 電気主任技術者
- 登録販売者
3．専門実践教育訓練の資格・講座
「専門実践教育訓練」対象の資格・講座は、大きく7種類に分類されます。
・業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など
・専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
商業実務、衛生関係、工業関係など
・専門職学位課程
ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など
・大学等の職業実践力育成プログラム
特別の課程（保健）、正規課程（保健）、（社会科学・社会）など
・一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
シスコ技術者認定CCNPなど
・第四次産業革命スキル習得講座
AI、データサイエンス、セキュリティなど
・専門職大学等の課程
（出典：厚生労働省）
栄養士、理学療法士、作業療法士、キャリアコンサルタント、助産師なども、「専門実践教育訓練」対象の資格・講座に含まれます。
教育訓練給付制度の申請方法と必要書類
育訓練給付制度の申請方法としては、まず住居を管轄するハローワークで受付をする必要があります。
そして、必要書類を提出して、申請手続きを進めていくイメージです。
申請に必要な書類は、「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」ごとに異なります。
たとえば、「一般教育訓練」の主な必要書類は、以下のとおりです。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合は、キャリアコンサルティングの費用に係る領収書、キャリアコンサルティングの記録、キャリアコンサルティング実施証明書
- 本人・住所確認書類及び個人番号（マイナンバー）確認書類
- 返還金明細書
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
- 教育訓練経費等確認書
「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の必要書類は、細かいルールがあるため、
「ハローワークのホームページ」などで直接確認しておくと安心です。
まとめ：教育訓練給付金制度【一般／特定一般／専門実践】
3種類の教育訓練給付金制度について、おさらいをします。
- 一般教育訓練の給付金制度
・雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練（講座）が対象。
・訓練修了後に、受講費用の20%（上限10万円）が給付される。
- 特定一般教育訓練の給付金制度
・速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ教育訓練（講座）が対象。
・訓練終了後に、受講費用の40%（上限20万円）が給付される。
- 専門実践教育訓練の給付金制度
・中長期的キャリア形成に役立つ教育訓練（講座）が対象。
・訓練受講中6カ月ごとに、受講費用の50%（年間上限40万円）が給付される。
教育訓練給付金制度をうまく活用して、「スキルアップ（自己研鑽）」や「リスキリング（学び直し）」にお役立てください。
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