【最新版】令和5年度都道府県別最低賃金ランキング

2025/03/26

自分の時給が最低賃金を下回っていないか、気になりませんか？
もし最低賃金より低かったら、会社は時給を引き上げる義務があります。
たとえば「東京都なら1,113円」「神奈川県なら1,112円」「大阪府なら1,064円」がギリギリの最低ラインです。
2023年（令和5年）10月の最低賃金引き上げが実施されていないケースも考えられるので、念のため確認をしておくと安心です。

本記事では、最低賃金引き上げの推移と、日本全国47都道府県の最低賃金ランキングについて詳しくご紹介します。
※平均賃金についても気になる方は、都道府県別の平均賃金ランキング｜日本全国の平均月収（月給）もあわせてご覧ください。

最低賃金引き上げで、2023年の全国平均時給1,000円代に

2023年10月から最低賃金（最低時給）の引き上げが実施され、日本全国47都道府県の平均時給が1,000円台に突入しました。
これは、1978年度に最低賃金の目安制度が開始されて以降、過去最高の金額となります。

厚生労働省によると、47都道府県の全国加重平均額の推移は以下の通りです。

年度	最低賃金（円）
2013年度	764円
2014年度	780円
2015年度	798円
2016年度	823円
2017年度	848円
2018年度	874円
2019年度	901円
2020年度	902円
2021年度	930円
2022年度	961円
2023年度	1,004円

（出典：厚生労働省）

2023年度の全国加重平均額は、2022年度の961円から43円引き上げられた1,004円です。
また、各都道府県では39円～47円の引き上げとなり、引き上げ額の内訳は以下の通りです。

引き上げ額の内訳：
47円：2県
46円：2県
45円：4県
44円：5県
43円：2県
42円：4県
41円：10都府県
40円：17道府県
39円：1県

さらに、2023年8月31日に岸田総理は「2030年代半ばまでに、最低賃金1,500円を目指す」と表明しました。
今後も最低賃金は着実に引き上げられると予想され、労働者の待遇改善が進む一方で、企業にとっては賃金負担の増加が懸念されます。

全国最低賃金（最低時給）ランキング2023【都道府県別】

2023年における日本全国47都道府県の最低賃金ランキングは、下記の表の通りです。
各都道府県の改定前と改定後の最低賃金が記載されていますので、ご自身の居住地や勤務先の確認にご活用ください。

順位	都道府県	最低賃金（改定前 → 改定後）
1	東京都	1,072円 → 1,113円
2	神奈川県	1,071円 → 1,112円
3	大阪府	1,023円 → 1,064円
4	埼玉県	987円 → 1,028円
5	愛知県	986円 → 1,027円
6	千葉県	984円 → 1,026円
7	京都府	968円 → 1,008円
8	兵庫県	960円 → 1,001円
9	静岡県	944円 → 984円
10	三重県	933円 → 973円
11	広島県	930円 → 970円
12	滋賀県	927円 → 967円
13	北海道	920円 → 960円
14	栃木県	913円 → 954円
15	茨城県	911円 → 953円
16	岐阜県	910円 → 950円
17	富山県	908円 → 948円
17	長野県	908円 → 948円
19	福岡県	900円 → 941円
20	山梨県	898円 → 938円
21	奈良県	896円 → 936円
22	群馬県	895円 → 935円
23	石川県	891円 → 933円
24	岡山県	892円 → 932円
25	福井県	888円 → 931円
25	新潟県	890円 → 931円
27	和歌山県	889円 → 929円
28	山口県	888円 → 928円
29	宮城県	883円 → 923円
30	香川県	878円 → 918円
31	島根県	857円 → 904円
32	佐賀県	853円 → 900円
32	山形県	854円 → 900円
32	鳥取県	854円 → 900円
32	福島県	858円 → 900円
36	大分県	854円 → 899円
37	青森県	853円 → 898円
37	長崎県	853円 → 898円
37	熊本県	853円 → 898円
40	秋田県	853円 → 897円
40	愛媛県	853円 → 897円
40	高知県	853円 → 897円
40	宮崎県	853円 → 897円
40	鹿児島県	853円 → 897円
45	沖縄県	853円 → 896円
45	徳島県	855円 → 896円
47	岩手県	854円 → 893円
全国加重平均		961円 → 1,004円