「無事に内定をもらって入社したけれど、あとから経歴の細かい部分を調べられたりしないだろうか？」「もし履歴書のミスが見つかったら、解雇されるの？」
転職活動を終えた後に、ふとそんな不安に襲われる人は少なくありません。結論から言えば、企業がわざわざコストをかけて「入社後」に探偵のような調査を行うことは稀です。しかし、「意図せずバレてしまう」きっかけは日常業務の中に潜んでいます。
本記事では、入社後の経歴調査の実態と、経歴詐称が発覚する意外なルートについて解説します。
結論：入社後に「わざわざ調査」されることはほぼない
通常、学歴や職歴、犯罪歴などのバックグラウンドチェック（採用調査）は、「内定を出す前」に行われます。企業がすでに雇用契約を結んだ社員に対して、追加でコストをかけるメリットはほとんどありません。調査会社に依頼するには数万円〜数万円の費用がかかるため、コストと手間の問題が大きいのです。
また、日本の労働法では一度雇用した社員を解雇するのは非常に難しく、調べるなら「入社前」が鉄則です。雇用後に問題が見つかっても、解雇のハードルは非常に高くなります。
ただし、外資系企業や金融機関などは例外です。本国のコンプライアンス規定により、入社後に定期的なスクリーニングが行われる場合があります。また、昇進や役員就任時など、経営に関わるポジションに就く際に、改めて身辺調査が行われることもあります。
調査はされなくても「バレる」3つのきっかけ
「調査」はされなくても、事務手続きや日々の業務の中で矛盾が生じ、結果的に過去の嘘やミスが露見するケースがあります。
手続き書類からバレる（最も多いケース）
入社時に提出する書類は、情報の宝庫です。
たとえば、雇用保険被保険者証には、前職の会社名や退職日が記載されています。「ブランク期間をごまかして在職期間を長く書いた」場合、ここで日付のズレが発覚します。
また、年末調整で提出する源泉徴収票には、前職の年収や退職日が記載されています。「年収を数百万円盛って伝えていた」場合、年末調整の計算が合わなくなり、経理担当者にバレる可能性があります。
業務遂行能力の不足から疑われる
「TOEIC 900点」「Pythonの実務経験3年」とアピールして入社したのに、簡単なメールが読めない、コードが書けない……となれば、当然現場は不審に思います。 「この経歴は怪しい」と疑われ、人事部が裏取り（前の職場への確認など）に動くきっかけになります。
前職の関係者やSNSから噂が広まる
業界は意外と狭いものです。取引先の担当者が実はあなたの元同僚だったり、SNSで過去の勤務先や卒業年度と矛盾する投稿が見つかったりすることもあります。
また、飲み会の席や世間話から、「あれ？ 彼はあの時期、別の会社にいましたよ」と発覚するケースは珍しくありません。
もし嘘がバレたらどうなる？「懲戒解雇」のリスク
万が一、経歴の不一致が発覚した場合、どのような処分が下されるのでしょうか。ポイントは「その経歴が採用の決め手だったかどうか（重大な詐称か）」です。
重大な経歴詐称の場合
医師免許や弁護士資格がないのに業務を行った、あるいは、高卒なのに大卒と偽り、大卒給与を受け取っていた、といったケースは「重大な経歴詐称」とみなされます。反社会的勢力との関わりを隠していた場合も同様です。
これらは、企業の秩序を乱し、信頼関係を根本から破壊する行為とみなされ、「懲戒解雇」となる可能性が高いです。
軽微なミス・見栄の場合
退職日を1ヶ月ズラして記載した（ブランク隠し）、あるいは、短期離職したアルバイト歴を省いた、といったケースは、褒められたことではありません。
しかし、業務遂行に支障がないかぎり、即解雇となるケースは稀です。ただし、「信用できない人物」というレッテルを貼られ、昇進や昇給に響く可能性があります。また、始末書の提出や減給などの処分対象になることはありえます。
まとめ：不安なら正直に修正しよう
入社後に探偵のような調査が入ることは稀ですが、「手続き上の書類」からバレる確率は非常に高いです。
もし、あなたがこれから入社手続きを行う段階で、履歴書に「うっかりミス（年号の間違いなど）」があることに気づいたなら、入社前に正直に自己申告することを強くおすすめします。
「記載に誤りがありました」と訂正して内定取り消しになるリスクよりも、入社後に「嘘をついていた」と発覚して信用を失うリスクのほうが、長い会社人生においては致命的だからです。
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