電気料金の値上げは、テレワーク（在宅勤務）にも影響を与えています。「光熱費が地味にきつい…」「電気代が1万円超える月も…」といった声が上がっているのです。
在宅ワークは、会社に行かなくて楽なイメージがある一方で、電気代の高騰という「隠れコスト」に悩む社員も増えています。電気代や光熱費は、はたして会社が負担すべきなのでしょうか？
この記事では、在宅ワークにおける光熱費問題と、企業が取るべき対応について考えていきます。
テレワーク（在宅勤務）の電気代高騰が問題に
在宅勤務の実態
オフィスワークでは、職場の空調やコンセントの使用料金は、基本的に会社負担になります。しかし、テレワークになると、電気代が自己負担になってしまうケースが少なくありません。夏場や冬場は冷暖房費が大幅に増加し、月5,000円以上のアップも珍しくないでしょう。
従来の「通勤手当」とのギャップ
テレワークになり、通勤交通費が支給されず、電気代が自己負担になるケースがあります。電気代が自腹になった結果、「会社に通っていたときより出費が増えた」と感じている社員が多いのです。
法的にはどうなっている？
現在の日本の法律では、在宅勤務時の光熱費を会社が補助する義務はありません。しかし、厚生労働省のガイドラインでは、「在宅勤務に必要な費用は、事業者と労働者が十分に協議したうえで取り決めることが望ましい」とされています。会社がどう対応するかに法的な決まりはなく、各社の判断に委ねられているのが現状です。
テレワーク（在宅勤務）の電気代を一部会社負担にする方法
企業ができるテレワーク（在宅勤務）の電気代補助の支援策は、主に3つあります。
1．在宅勤務手当の支給
一般的な方法としては、月3,000円〜5,000円程度を一律支給し、光熱費や通信費に充ててもらうやり方です。課税対象になる点には注意が必要（給与扱い）。
2．実費精算（申請制）
社員がかかった費用を申告し、会社が実費を補填する方式です。注意点として、管理コスト・不正リスクが高いため、慎重な設計が必要です。
3．定額の福利厚生ポイントで補助
カフェ代・PC周辺機器購入・光熱費など幅広く使えるポイントを支給することで、社員の自由度を尊重する方式です。柔軟性が高く、エンゲージメント向上にもつながりやすい傾向があります。
テレワーク（在宅勤務）の電気代は、どこまで会社負担？
テレワーク（在宅勤務）の電気代を会社負担にする場合、どこまで補助するかという線引きが必要です。
電気料金の補助範囲を決める際は、以下の視点がポイントになります。
- 業務に直接関係する費用か？（PC使用電力・通信など）
- 社員間で不公平が生まれない設計か？（家族構成や住宅環境で差が出る）
- コストと手間に見合う効果があるか？（支給方式や額の妥当性）
理想は、“制度として整えること”と“納得感のあるルール”をセットで設計することです。
テレワーク（在宅勤務）における電気代の会社負担例
在宅勤務にかかる費用を補助している企業の事例は、以下のとおりです。
- 富士通：テレワーク手当として、月額5,000円を支給
- 日立製作所：在宅勤務に必要な備品・光熱費補助を一部支給
- メルカリ：フルリモート勤務の社員に対し、業務用備品購入補助や光熱費も対象の手当あり
大手企業を中心に、在宅勤務と“セットで”福利厚生や支援策を見直す動きが進んでいます。
まとめ：光熱費も「働き方改革」の一部ととらえる時代へ
テレワークが一時的な特例ではなく当たり前の働き方になった今、その環境にかかるコストも「業務に必要な経費」と考えるべきフェーズに入っています。とはいえ、全社員ぶんの負担は企業にとってもハードルが高いでしょう。重要なのは、社員との対話を通じて、納得のいく制度を整えることです。オフィスに通う時間的負担を減らすだけでなく、自宅で働く金銭的負担も減らす工夫も大切でしょう。
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