【東京】会計アソシエイト～アシスタントマネージャー（税理士、科目合格者）／フレックス／在宅可

仕事内容

◇業務内容
受託業務（ファンド、コーポレート（事業会社の経理業務）、外国投資案件、国際税務、個人確定申告など）を複数担当していただきます。
・会社/支店設立
　∟会社設立の届出作成/提出、司法書士とのやり取り
　∟登記手続き

・会計業務
　∟帳簿作成（弥生会計、勘定奉行、その他ソフト使用）
　∟クライアント向け月次・四半期・年次レポート作成
　∟クライアントの支払代行業務（指図書に基づき、インターネットバンキングでの支払予約、支払伝票の作成など）

・受託業務の税務面からのサポート、検討業務
　∟税務相談（日本の税務に関する説明とアドバイス等）
　∟税務申告業務（法人税・消費税等の申告書作成（申告ソフト達人を使用））
　∟各種届出書の作成

・法人税、消費税、所得税の確定申告書作成およびReview業務

◇得られる経験と知識
・不動産ファンド業界における第一線での実務を経験できます。
・税務、不動産、 金融業界における幅広い人脈の構築が可能です。
・会計税務だけではなく、 法律、 英語でのコミュニケーション、 資金管理といった幅広い知識を習得できます。
・同じ目標を持った仲間とともに、 成長過程にある会社で経験を積むことができます。
・幅広い税務経験及び高度な専門領域を持つプロフェッショナルから若手まで、 幅広い層が在籍しています。

◇この業務に向いている方
・クライアントからの質問に対し、自ら多数の選択肢をクライアントに提示し、クライアントと同じ土俵・同じ視点で物事を考えられる付加価値をつけることのできる方
・未経験の業務であっても能動的に取り組める方
・不足している知識などを意欲的に勉強できる方、勉強好きな方
・ご自身でゴール設定をし、それに向かって努力ができる方
・法人税、消費税の実務経験のある方（特に申告書作成や論点検討の経験が望ましい）
・自由闊達な雰囲気で明るく楽しんで仕事をしたい方
・専門的な税務知識・経験（不動産投資、金融、国際税務、個人所得税、相続税その他）を活かしたい方、またはこれから得たい方
・チームメンバーでコミュニケーションをとりながらお互いを尊重しあえる方
・クライアントへのサービス精神が旺盛の方

◇チーム体制
・案件毎に、責任者、上席、主担当がついており、その指示の下、業務を行っていただきます。
・基本業務や対外的なやり取りは主担当者が行い、業務内容によって上席やアシスタントがフォローに入ります。
・複雑な論点やチーム内で判断できない事項については、ファンド案件責任者を交えて、社内で連携をとりながらチーム一丸となって業務にあたっています。

◇階層/職位
【非管理監督職】Assistant　→　Associate　→　Senior Associate　→　Assistant Manager
【管理監督職】Manager　→　Senior Manager　→　Director

◇ファンド案件
外資系クライアントが日本で不動産投資を行う際に利用するSPC（不動産ファンド）について、会社の新規設立から解散清算まで一連のSPC管理業務を行っています。これらの業務を通じて、クライアントのIRR向上をサポートしています。

◇コーポレート案件（事業会社の経理業務）
外資系企業の日本進出をワンストップでサポートしています。日本への進出を決めたものの何が必要で誰に依頼をすれば良いのかがわからないという声に応え、会社/支店設立に必要な手続きをはじめ、設立後も経理業務のアウトソースや支払業務など日本での事業活動を会計税務面でお手伝いします。

◇ファンド業務の流れ
投資ファンドの組成、クロージング支援
・物件取得にかかるスケジュール調整（アセットマネージャー、投資家、弁護士との連絡）
・新規会社（合同会社や特定目的会社）の設立
・口座開設
・設立に係る税務届出の作成と提出
・案件ストラクチャーに係る税務アドバイス（消費税ステータスの検討など）

◇期中管理（メイン業務）
・会計帳簿、レポートの作成
・税務申告書の作成と提出
・支払代行業務
・押印業務
・会計税務に係る投資家への報告業務

◇売却・清算業務
・物件売却に係るスケジュール調整
・想定される税金の納付額計算とリザーブ資金の試算
・利益の配当手続きと送金業務
・会社（合同会社や特定目的会社）の解散・清算に係る税務届出の作成と提出
・税務申告書の作成
・口座閉鎖

給与

◇見込年収：473万円～844万円　※基本給×15か月+残業代（月20Hの場合）

◇月給：28万円～50万円　
◇残業手当：別途支給
◇昇給：年1回（毎年10月）
◇昇格：随時
◇賞与：年2回（6月、12月）　※基本給の1.5か月（年3か月）
◇通勤手当：月額5万円を上限として6か月定期代を全額支給

応募資格

■必須条件：※下記いずれかに該当する方
・公認会計士(科目合格者・米国公認会計士)
・税理士(科目合格者可)

■歓迎条件
・流動化実務経験者、経理経験者、その他関連分野における経験のある方

＜必要資格＞
歓迎条件：米国公認会計士、公認会計士、税理士、公認会計士試験合格者

配属先情報